近畿Ｒグレード合同会議
～法改正の影響と見通しを分析～
近畿地区のＲグレード、一部未認定ファブが中小ファブの経営基盤の底上げを目的に
活動を展開しているＲグレード会は１１月２８日、京都駅前のメルパルク京都で近畿地区合同
Ｒグレード会を開催し、同業者間の支援体制の整備などを通じた山積み平準化策などを話し合った。
当日は、近畿地区で組織を結成している大阪Ｒグレード会（会長＝二見法和・里見田工業社長）と
京都Ｒグレード会（会長＝松田浩二・松田鉄工所社長）をはじめ、遠く四国の香川県からも有志が
参加し、（専務のことです！！） 中小ファブの基盤強化策を検討しあった。
冒頭、全国組織の会長を兼務する二見・大阪Ｒ会会長は、
「６月２０日に施工された建築基準法改正の影響で、確認申請の停滞が顕著になっているほか、
来年６月の法改正では性能評価機関の組織体系の健康により、われわれファブ業界の
全国組織である全構協の形態も改正されるなど、経営環境への影響も大きい。
こうした時こそ、情報交換の活性化で時宜を得た対策を講じることが大事。」
とあいさつした。
当日、重点的に討議したのは今後の受注見通しで、各社の最近の物件引き合いや動向や
山積み状況をぶんせきしながら、適正業界環境を維持するにはどうあるべきかについて
意見交換した。
このなかで、出席者の７０％ほどはゼネコン直結の受注主体となっており、地方のファブ業界に
比べＨ・Ｍグレードの協力比率が小さい点が再確認されたのに加え、取引主体である
中小ゼネコンは特に法改正の影響を受けており、多くのファブは確認申請対象外の改修工事、
耐震補強工事、雑建築などで稼働率を維持している状況が確認された。
こうした状況を踏まえ、山積み状況の情報鋼管などを通じ、仕事に困った同業者への支援体制の
整備のあり方などで話し合った。
フリートーキングに続き、数においては業界の過半数を占める中小ファブ層の基盤整備には、
Ｒグレード会への加入地区の増強が不可欠とし、全国的な加入促進を展開することも申し合わせた。