香川県鋼構造協同組合（組合員５８社）

香川県鋼小僧共同組合（理事長＝大岡豊・大岡鉄工社長）は５月２２日、

高松市内のニューフロンティアで第２８回通常総会を開催し、任期満了に伴う

役員改選の結果、新理事長に多田弘志・多田建設社長を選出した。

また、新副理事長には谷本稔・四国建築鉄工社長と安岡弘道・サカコー社長、

新専務理事に蓮井孝明・ハスイ鉄工社長、藤田一仁・藤田鉄工社長、

新理事に上原忠・三立鉄工社長、蓮井逸宏・蓮井鉄工社長がそれぞれ選任された。

多田新理事長はあいさつで

『　今年度から新体制の２年間、皆さんとともに、厳しい状況にはあるが日々研鑽を

　　積み重ね、同じ方向に向かって頑張っていきたいので、協力をお願いしたい　』

と述べた。

今年度の重点事業では、各委員会活動の充実と青年部会への支援、経営基盤の強化、

元請・下請取引の適正化、耐震補強工事における認定工場指定などの陳情活動を挙げ、

満場一致で可決した。

新部会長に上原忠氏を選出

香川県鋼構造協同組合青年部会（部会長＝小林有二・小林鉄工所専務、会員１９名）

は　５月２２日、高松市内のニューフロンティアで今年度総会を開催し、役員改選の結果、

新部会長に上原忠・三立鉄工社長=写真＝を選出、また新副部会長には

今田武知・今田工作所が選任された。

上原新部会長は

『　青年部発足の原点に返り、青年部ならではのフレッシュな感覚とバイタリティーで

　　親会の支援をいただきながら事業を行い、ネットワークの構築を図っていきたい　』

と述べた。

今年度の重点事業ではでは

①　定例会を毎月開く

②　他県青年部との交流会

③　親会と共同で親睦事業を実施

④　技術研修会・工場見学会・研修旅行などを開催していく

こととした。

小林鉄工（香川）隣接工場建屋も賃借

香川県の階段工事専門メーカー、小林鉄工所は昨年１２月に門方クレーンを増設すると

同時に、隣接の陵南町にある既存の工場建屋を賃借し、稼動を開始させた。

同社は最近３年で、工場建屋の増設策やプラズマ切断機など最新鋭の機械にリプレース・

増設しながら、加工ラインの見直しを随時実施。

四国地区だけでなく関東など他の地区でも顧客数を増やし、順調な稼動を続けている。

「　当社の場合、短納期工事が数件量なって受注するケースがほとんどで、前もって
　　　
　　製品を作り置きしておく必要があり、そのストック確保のためクレーンを増やし、

　　ニーズ対応強化を図った。」　（小林有二）　という。

現在、月産加工能力は３００トン強で、外注量も相当量ある。同社は従来から外注依存度が

高く、打ち合わせ、図面、加工図、製品製作まで行い、材料支給で外注い出す場合が多い。

「　それゆえ品質管理やデリバリーの面でコストアップ要因となり、それを軽減させる目的で、

　　自社管理しやすい工場を増やすことでメリットが出せる。」　（同）　

と判断、工場を賃借し稼動に踏み切ったという。

そのほか、同社は７年前から外国人研修生を積極的に活用しており、今年７月、１０月に

相次いで新規にインドネシア人を採用し、４人体制となる。

『　確認申請問題　』　で勉強会

香川県鋼構造組合青年部会（部会長＝小林有二・小林鉄工所専務）は先月１５日、

仲多度郡琴平町で確認申請をテーマとした勉強会を開催。講師に日本建築構造技術者協会

（略称・ＪＳＣＡ）四国支部の高橋繁二支部長（ビス計画社長）を招き、確認申請や現在の問題点

などについて討論会形式で行われた。

高橋氏は確認申請の現状について

「　ここへきて申請がようやくおり始めた。ただ、適合判定対象工事の物件は申請数が少ない

　　ため、多くはおりていない　」　としたうえで、

「　確認を申請しても、実際は決着までに３ヶ月かかるのが実態　」　と話した。

　　香川県は判定委員が全国でも少ない地域で、当該工事は関西地区など都市部へ

　　依頼するケースが多い。

こうした現実を踏まえて、出席した会員からは

「　審査する立場の人が増えない状況では、物件の発注量が今後増加するとの期待は薄い　」

「　構造設計業界と〃ように、われわれファブ業界も淘汰、

　　縮小などがさらに進む再編がありえるのでは　」

と危機感を募らせる発言も聞かれた。

小林部会長は

「　今回の話は、われわれの業界にとって切実な話。物件が現象すれば競争が激しくなり

　　単価への影響も心配される　」　

　と結んだ。

近畿Ｒグレード合同会議

～法改正の影響と見通しを分析～

近畿地区のＲグレード、一部未認定ファブが中小ファブの経営基盤の底上げを目的に

活動を展開しているＲグレード会は１１月２８日、京都駅前のメルパルク京都で近畿地区合同

Ｒグレード会を開催し、同業者間の支援体制の整備などを通じた山積み平準化策などを話し合った。

当日は、近畿地区で組織を結成している大阪Ｒグレード会（会長＝二見法和・里見田工業社長）と

京都Ｒグレード会（会長＝松田浩二・松田鉄工所社長）をはじめ、遠く四国の香川県からも有志が

参加し、（専務のことです！！）　中小ファブの基盤強化策を検討しあった。

冒頭、全国組織の会長を兼務する二見・大阪Ｒ会会長は、

「６月２０日に施工された建築基準法改正の影響で、確認申請の停滞が顕著になっているほか、

　来年６月の法改正では性能評価機関の組織体系の健康により、われわれファブ業界の

　全国組織である全構協の形態も改正されるなど、経営環境への影響も大きい。

　こうした時こそ、情報交換の活性化で時宜を得た対策を講じることが大事。」

とあいさつした。

当日、重点的に討議したのは今後の受注見通しで、各社の最近の物件引き合いや動向や

山積み状況をぶんせきしながら、適正業界環境を維持するにはどうあるべきかについて

意見交換した。

このなかで、出席者の７０％ほどはゼネコン直結の受注主体となっており、地方のファブ業界に

比べＨ・Ｍグレードの協力比率が小さい点が再確認されたのに加え、取引主体である

中小ゼネコンは特に法改正の影響を受けており、多くのファブは確認申請対象外の改修工事、

耐震補強工事、雑建築などで稼働率を維持している状況が確認された。

こうした状況を踏まえ、山積み状況の情報鋼管などを通じ、仕事に困った同業者への支援体制の

整備のあり方などで話し合った。

フリートーキングに続き、数においては業界の過半数を占める中小ファブ層の基盤整備には、

Ｒグレード会への加入地区の増強が不可欠とし、全国的な加入促進を展開することも申し合わせた。