国際連合公用語・英語検定試験は、国連職員の専攻試験にも利用される英語検定試験だ。レベルは特Ａ級からＥ級まであり、Ｂ級は英検準１級、ＴＯＥＦＬ（Ｒ）５００点以上、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）７００点以上に相当すると言われている。英語力だけでなく、国際人としての常識や資質が問われる問題が多いのが特徴だ。国連英検を単位認定・入試で優遇している大学もあり、所得メリットが大きい資格といえるだろう。

試験内容	【E・D・C級】（１）筆記テスト（２）テープテスト【B・A・特A級】〔１次〕筆記テスト〔２次〕面談テスト
受験資格	特になし
受験料	【E級】１３００円、【D級】１６００円【C級】２８００円【B級】４０００円【A級】５１００円【特A級】７３００円
申し込み期間
試験日	６月１９日、１１月６日
試験地	全国主要都市
合格発表日
合格率	特A級：１０％、A級：２５％
問合せ先	国連英検試験センター　０３－５７９５－２２５７
ホームページ

ＴＥＰ　ＴＥＳＴは、実務英語の運用能力を判断する資格だ。実務英語とは、手紙やメール、ＦＡＸなどの通信文書や、仕様書、企画書、契約書などのビジネス文書で使用する英語を指す。
試験はすべて記述式で行われ、レベルは１級～４級まである。２級から４級は筆記試験のみだが、１級の筆記試験合格者は、２次試験の面接が実施される。英文コミュニケーション能力の証明になる資格である。

試験内容	【４級】実社会で使う英語の基礎揚力とその適正【３級】実社会で通用する英語の橋渡しとなる実務英語の基礎能力【２級】各種科学技術英文ドキュメントに共通する英語の基礎能力【１級】各種科学技術英文ドキュメントを作成する上で守るべき英語の専門的な知識。※１級のみ２次試験として面接を実施
受験資格	特になし
受験料	【４級】２５００円【３級】４１００円【２級】７１００円【１級】１６３００円
申し込み期間
試験日	６月、１１月
試験地	東京（早稲田大学）、名古屋、大阪、北九州等
合格発表日
合格率	１級：１５％、２級：４０％
問合せ先	日本テクニカルコミュニケーション協会検定委員会　０３－３４０６－３７３１
ホームページ	http://www.teptest.com

ＴＯＥＩＣ（Ｒ）はＴＯＥＦＬ（Ｒ）と同じくアメリカのＥＴＳが作成した英語を母国語としない人の英語力を判定する検定だ。世界６０カ国で実施されており、国際的に通用する英語コミュニケーション技術を証明できる。
試験では写真を見て設問選択する問題や、問題用紙にかかれていない英会話を聞いて答える問題などが出題されるヒアリング問題と、文法・語彙や誤文訂正を含む読解問題が出題。「読む・聞く・話す・書く」のコミュニケーションスキルのうち、２分野しか出題されないが、ヒアリング問題や読解問題だけで総合的な英語コミュニケーション能力も判定できるのがこの試験の特色だ。

試験内容	＜リスニング＞（１）写真描写（２）応答問題（３）会話問題（４）説明文問題 ＜リーディング＞（１）文法・語彙問題（２）誤聞訂正問題（３）読解問題※７３０点以上取得者にはインタビューテストの受験資格が与えられる
受験資格	特になし
受験料	６６１５円
申し込み期間	申込書を全国の有名書店、大学生協で入手、またはハガキ、FAX、インターネットでTOEIC（R) 運委員会へ請求し、受験料を支払い後、申込書を郵送。期間は試験日の約４ヶ月前～１ヶ月前。インターネットでの申し込みも可能。
試験日	１月、３月、５月、６月７月、９月、１０月、１１月（ただし受験月によって受験地は異なる）
試験地	全国８０都市
合格発表日
合格率
問合せ先	（財）国際ビジネスコミュニケーション協会TOEIC運営委員会東京業務センター　０３－３５８１－４７０１
ホームページ	http://www.toeic.or.jp

近年、若者の日本語能力の低下が指摘されているのに伴い、生涯学習能力センターが日本語の語彙力を判定するために開始したのが、実用日本語後威力検定だ。レベルは３級から７級の５資格から構成され、出題はすべて四肢択一のマークシート方式。各級との７０％前後の正解が合格の目安となる。７級は小学校高学年程度、３級は中学卒業程度の語彙レベルなので、小・中学生にオススメだ。

試験内容	３～７級のそれぞれのレベルに合わせ、（１）語句の意味（２）類義語・対義語（３）熟語の完成（４）文の空所補充（５）語句の使い方（６）漢字等の範囲から出題。試験はすべて四肢択一のマークシート方式で行われる。詳細は要問い合わせ
受験資格	特になし
受験料	団体：各級２０００円、個人：各級３０００円
申し込み期間
試験日	６月、１１月
試験地	全国の教育機関での団体受験、または自宅受験
合格発表日
合格率	３級５４．４％、４級５６．６％
問合せ先	旺文社生涯学習センター　０３－３２６６－６７６４
ホームページ	http://www.kentei-center.com/

日本酒の味や香りを説明したり、料理にマッチしたお酒のセレクトについてアドバイオスを行うプロフェッショナル。受験者には酒造メーカーや飲食店、酒販店で働く人が多い。
ＳＳＩ（日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会）主催の認定講習会を修了すれば、資格試験が得られる。筆記試験のほか、日本酒の個性を把握し、提供方法を考えることが出来る力を問うテイスティングなどの試験もある。

試験内容	［１次試験］筆記試験。酒類全般に関する知識　［２次試験］企画書作成　［３次試験］テイスティング　詳細は要問い合わせ
受験資格	２０歳以上で、協会主催の受験資格養成認定講習会の受講者
受験料	１５０００円　会場受講料２５０００円　ＶＴＲ受講３００００円　合格語は認定料２５０００円が別途必要
申し込み期間
試験日	６、１０、２月
試験地	東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡、愛媛
合格発表日
合格率	７０％前後
問合せ先	日本酒サービス研究会　酒匠研究会連合会事務局　０３－５３９０－０７１５
ホームページ	http://www.fbo.co.jp/

ステンレスといっても、一般類の金属ではなく、クロム鋼やクロムニッケル鋼、不銹鋼など、種類が多い。このようなす点ｒすを溶接する技術を判定するため、（社）日本溶接協会が実施しているのが、ステンレス鋼溶接技能者検定だ。資格は、被覆アーク溶接、ティグ溶接、溶極式アーク溶接の３種類があり、それぞれ基本級と専門級に分かれる。学科試験と実技試験に合格すると資格が授与される。

試験内容	＜学科＞ステンレス鋼の種類と性質等　＜実技＞ステンレス鋼の溶接
受験資格	【基本級】（１）３ヶ月以上溶接技術を習得した１５歳以上の者等　【専門級】６ヶ月以上溶接技術を習得した１５歳以上の者で、対応する基本級の資格取得者
受験料	各種別によって異なる
申し込み期間
試験日	毎月実施
試験地	全国各地
合格発表日
合格率	被覆アーク溶接：８０％　ティグ溶接：８０％
問合せ先	（社）日本溶接協会　０３－３２５７－１５２５
ホームページ	http://www.jwes.or.jp

アルミニウム合金構造物の溶接施工管理技術者は、アルミニウムの溶接と作業の計画、および監督スキルをＬＷＳ　Ａ　７６０１（試験基準）に基づいて判定する試験だ。試験は、１級から３級の３資格で構成され、１級は書類審査、面接試験のみ。２級と３級はそれに加えて筆記試験がある。試験に対応した講習会を受講すると、筆記試験や面接試験の免除や実務経験年数の加算特典があるので活用したい。

試験内容	【１級】書類審査と面接　【２・３級】書類審査、筆記試験、面接
受験資格	２０歳以上のもので、受験級ごとに学歴に応じた実務経験が必要。詳細は要問い合わせ
受験料	８４００円
申し込み期間
試験日	９月
試験地	東京
合格発表日
合格率	９０％
問合せ先	（社）軽金属溶接構造協会　０３－３８６３－５５４５
ホームページ	http://www.jlwa.or.jp

法律で定められた一定の基準以上の建物では、防火管理者を選んで、消防庁・消防局長に届け出ることが義務付けられている。これは建物の所有者や経営者、建物を借り受けている者などが、その建物の管理をしたり、監督する立場にある人の中から選ぶことと定められている。防火管理者は「自らの生命、身体、財産は、先ず自らの手で守る」という基本的な考えの下に、消防設備の点検や整備、防火などの訓練の実施、下記使用の監督などを行い、建物や利用環境などの安全性を維持する必要がある。また、必要な場合は所有者自らの支持を求めることになっている。

試験内容	（１）防火管理上必要な火災予防に関する法令　（２）火災の実際　（３）出火防止対策　（４）消防施設等の種類と役割　（５）災害発生時の自衛消防活動等、防火管理者として必要な知識に関する事
受験資格	以下のいずれかに該当し、対象建築物の防火管理上、管理的、監督的な地位にある者　（１）各消防本部が実施する防火管理講習の課程を修了した者　（２）大学・短大・高等専門学校の防火に関する学科または課程を修了し、１年以上の防火管理の実務経験者　（３）前期に準ずる人で、防火管理者として必要な学識経験があると認められる者など　【乙種】飲食店、百貨店などの特定用途建築物では収容人数３０人以上で延べ面積３００平方メートル未満、工場・事務所等の非特定用途建築物では５０人以上５００平方メートル未満のものの防火管理者　【甲種】特定用途建築物では収容人数３０人以上で、延べ面積３００平方メートル以上、非特定用途建築物では５０人以上で５００平方メートル以上のものの防火管理者
受験料	各市町村によって異なる
申し込み期間	消防本部、消防庁、消防出張所に申請書を提出
試験日	各市町村によって異なる
試験地	各市町村によって異なる
合格発表日
合格率
問合せ先	各都道府県の消防主管課、市町村の消防本部（消防署）
ホームページ	http://www.n-bouka.or.jp

災害が起きた場合に人名が損なわれる可能性が高い劇場やデパート、ホテルといった建物には用途、規模、収容人数に合わせて、各種の消防用設備特殊消防用設備などの設置が義務付けられている。これらは定期的に点検した上で、その結果を消防機関に報告しなければならない。この点検業務を行うために必要な国家試験。同様の点検は消防設備士資格が行うことが出来る。資格を取得するには。（財）日本消防設備安全センターで行われている講習を受ける必要がある。この受講条件としては、定められた学歴や実務経験が前提となる。

試験内容	（１）消防用設備など点検制度、消防法規　（２）火災予防概論　（３）建築基準法　（４）消防用設備の構造および機能等　◆資格区分　【第１種】屋内消化火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、泡消火設備、動力消防ポンプ設備、連結散水設備、動力消防ポンプ設備、連結性ガス消火設備、ハロゲン化物、粉末消火設備、消火器、簡易消化用具など　【第２種】自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非難器具、漏電火災警報器、非常警報器具、排煙設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備等
受験資格	（１）大学、高等専門学校で、機械、電気、工業化学、土木、建築に関する学科を収めて、消防用設備などの工事または整備について１年以上の実務経験を有する者　（２）甲種または乙種の消防整備士　（３）電気工事士、建築士等の０資格を持つ者
受験料	３３０００円
申し込み期間	申込書を公衆実施の受付団体へ提出
試験日	都道府県によって異なる
試験地	都道府県によって異なる
合格発表日
合格率	８０～９０％
問合せ先	（財）日本消防設備安全センター業務部　０３－３５０１－７９１２
ホームページ	http://www.fecs.or.jp

ずい道とは主にトンネルなどを指す言葉で、ずい道等の掘削作業やこれに伴うずり積み、落盤、肌落ちなどを防止するための支保工の組み立て、コンクリートなどの吹き付け作業を行う際には、作業主任者を選任することが義務付けられている。作業主任者は、作業者の配置や作業方法を決定し、直接指導などの業務を行う。ちょっとした不注意が大規模な災害を招く工事であるだけに、作業主任者の責任は大きい。

試験内容	（１）作業の方法に関する知識（２）工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識（３）作業者に対する教育等に関する知識（４）関係法令
受験資格	（１）実務経験を３年以上有する者（２）大学、高専等で、土木、建築または農業土木に関する学科を専攻し卒業した後、実務経験２年以上の者
受験料	各教育機関によって異なる
申し込み期間
試験日	各教育機関によって異なる
試験地	各教育機関によって異なる
合格発表日
合格率
問合せ先	建設業労働災害防止協会　０３－３４５３－８２０１
ホームページ	http://www.kensaibou.or.jp/

キッチンスペシャリストとは、住まいの書くとも言えるキッチンの各種設備機器について豊富な知識を持ち、生活者の相談に応じて多様化するニ－ズに対応できる者に与えられる資格。キッチン設備の機能や使用,設計上の知識だけでなく,ガスや電気、水道などの防災対策など、法律・技術の分野に関しても深い専門知識と経験が求められる。設備の販売、施工などの関連企業に勤めるほか、独立する資格者も多い。

試験内容	＜学科＞（１）居住と食生活　（２）キッチン空間　（３）キッチン機能等　＜実技＞図面を含む企画・提案
受験資格	＜学科＆実技＞満２３歳以上または満２３歳未満で実務経験満３年以上を有する者
受験料	総合コース１５，７５０円　学科、実技どちらかのみ　１０，５００円
申し込み期間
試験日	１２月
試験地	札幌、東京、大阪、福岡等
合格発表日
合格率
問合せ先	（社）インテリア産業協会　ＫＳ資格試験担当　０３－５３７９－８６０１
ホームページ	http://www.interior.or.jp/

経営情報システムコンサルタントは、日本経営振興協会の経営情報システムコンサルタント委員会が認定する資格。企業の情報システム全般にわたって総合的に企画・立案分析を行い、関係者に適切なアドバイス・指導が出来る人材に対して付与される。資格認定基準として、中小企業診断士、情報処理技術者、最先端技術管理の履修が必要で、取得後には一定時間の講座の受講が義務付けられている。

試験内容	要問い合わせ
受験資格	（１）協会指定の教育課程を修了し、協会の定める能力認定試験および審査に合格したもの（２）法規に基づく情報処理技術者と経営診断管理に関連する認定または有資格者で、協会所定の審査に合格したものなど。◆経営情報システムコンサルタント委員会指定の実務検定講座終了後、能力検定および審査に合格することで認定証が与えられる。
受験料	要問い合わせ
申し込み期間
試験日	要問い合わせ
試験地	要問い合わせ
合格発表日
合格率
問合せ先	日本経営振興協会　０６－６９６６－４１４１
ホームページ	http://www.jmpa.or.jp